家族信託は認知症などを発症する可能性を加味して、責任のある人に権限を持たせることを言います。不動産に関して行うことが多く、家族信託の場合土地など不動産の所有権を名義人と財産権に分けて、名義人のみを子供などに変えることができます。これによって不動産を持っている親が認知症や判断能力が低下したとしても、子供が不動産に関して管理をすることができ、賃貸として貸している場合は家賃を受けとることやその不動産自体を売却するなどのことが行えます。ですが家賃などでお金を受け取っても、このお金は子供のものではありません。親の医療費や介護施設費用などに利用されるようになります。あくまで財産権は親にあるので、名義人となっても自分のお金にすることはできません。