従来の商法においては、株式会社は1000万円、有限会社は300万円という資本金が必要とされておりました。実際には確認会社などの例外の制度も設けられていたようですが、平成18年の新会社法によって最低資本金制度は撤廃され資本金が1円でも株式会社が設立できることにもなったようです。資本金1円から会社が設立できることもあり、日本国内の起業家たちのあらたな試みに期待がもてる時代ともなりはじめました。最低資本金の撤廃とともに会社内における期間設計が柔軟になったともされております。株式会社には株主総会、取締役、監査役などの機関が必要とされておりますが、従来の期間設計から比較いたしますとこれらの機関設計のルールが大幅に柔軟化されたと言われております。会社設立に関する概要を理解するとともに、設立、設立後には各種手続きが必要となりますので、会社設立に向けての相談役としてのエキスパートたち（弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士）の活用を検討してみましょう。